マイナンバーカード大全

2022年12月末までだった締め切りが、来年  2023年2月28日まで延長　 となりました。 すでに5000円もらったことのある人は、あと15,000円分のポイントがもらえます。 ニンジンぶら下げて、マイナンバーカード申請枚数を増やそうなどと姑息な手段に思えますが、ひとまずもらっていない方は、もらっておきましょう。

  厚生労働省によると、 マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、必要なシステムを導入できていない医療機関などは期限を延期する方針を示しました。 2023年3月末までに必要なシステム導入するように義務づけています。 しかし、2022年12月11日時点で導入している医療機関は、およそ40%ほどです。 延長は、2023年9月末まで。 本末転倒というか、政府は国民にマイナンバーカードのことをとやかく言うより先に医療機関の整備が優先ではなかったのだろうか？ せっかく、マイナンバーカードの手続きしたのに、病院で処理する端末がない!!! となるなんて。

  働いている方は、年末に会社で「年末調整」が行われたと思います。 その年の1月～12月までの年間で10万円を超える医療費がかかった人は、確定申告すると収めた所得税の一部が還付されます。 すでに確定申告をされた方は、ご存じかと思いますが、領収書を集めて申告という手間となっていました。 国税庁は、 インターネットを使って確定申告を行う「e-Tax」と、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」を連携させ、より簡単に還付申告の手続きが行える新たなシステムの導入を発表しました。 このシステムでは事前に設定を済ませたうえで、スマートフォンなどでマイナンバーカードを読み取ると、 前の年に支払った医療費や公的年金の給付状況などが自動で入力される ということです。 コロナもあり出向くより、オンラインで申告が増えています。 その手続きもマイナンバーカードを利用することによりどんどん便利になればうれしいです。

2022年12月18日現在 全国民と言えるまでには、まだまだ道のりは長そうです。

 従来の「健康保険証」での受診料を 2023年4月から12月まで値上げする方針が発表されました。 会議室で役人が決めた施策です。 だったら、そもそも義務化にすべきだったんです。 国民の誠意に任せた結果、うまく行かなかったらこんな仕打ちです。 心配しなくても、あと５年10年すれば、マイナ保険証にしない年配者はいづれいなくなります。

 総務省は、 マイナンバーカードの申請手続きを郵便局でもできるように必要な法案を2023年の通常国会に提出する方針です。 大臣は「実現すれば、身近な郵便局で申請を受け付け、郵送でカードを受け取ることができるようになる。郵便局のネットワークをさらなるカードの普及につなげたい」と述べていました。 てっきりオンラインで郵便局でさっさと出来ると思いきや、 市町村が指定した 郵便局を訪れると、自治体の担当職員に オンラインでつなぎ 、本人確認も行うということです。 これでは、「手続きできる」ではなく、「代行する」が正しい日本語ではないでしょうか？ 【その他の検討】 　・　特急発行・交付: 新生児や海外からの転入者に10日程度でカードを交付 　・　代理交付・申請補助: 施設に入居する高齢者らについて、施設長らがカード申請 　・　乳幼児の顔写真 : 不要にする